ローン会社にとってのブラックリストの要件

キャッシングローン会社がブラックリストとして考える要件とは？

先月、私は２社のキャッシングローンに申込んだのですが、あっさり審査に落ちてしまいました。その心当たりとしては、３年前にクレジットの支払いを数か月ほど滞納したことがありそのことが原因ではないかと考えていますが定かではありません。キャッシングローン事業者がブラックリストに入れる要件とはどのようことなのでしょうか、私のような滞納が該当するのでしょうか。

一定期間以上の返済の延滞、法的整理がブラックの要件になります

キャッシングローン事業者がブラックリストの対象者として想定する要件として、クレジットカードの一定期間以上の延滞、携帯電話の割賦や奨学金などの滞納、さまざまな契約不履行、任意整理、調停、民事再生、自己破産などの法的整理などの信用事故が該当し、その内容が審査に反映されることになります。しかし、どの情報をどの程度審査に反映させるかは事業者ごとに異なります。

消費者のクレジットカードやカードローンのキャッシングなどの信用取引情報は信用情報機関に連絡され一定期間記録されることになります。その情報は取引の内容、金額、支払日、遅延、滞納などで、各事業者の情報は加盟する信用情報機関に集約されることになります。

信用情報機関もいくつかあり相互に情報を共有する仕組みになっているので、各事業者は一つの信用情報機関から対象者のほとんどすべての信用取引情報を確認することができるのです。そのため各事業者は、取引の申込者が一定期間内に支払いの遅延や滞納をどの程度起こしているかを把握できるわけです。

つまり、そのような信用事故を起こしている人をチェックして、契約を断ることに利用できるものといえます。そして、そのような点から契約を断られるような人が金融業界でいうブラックと見なされていますが、制度的な意味でブラックリスト自体は現実的には存在しないものです。（こちらもご参考にどうぞ→キャッシングのブラックリストについてもっと詳しく）

信用情報機関は、各事業者から契約者の取引情報が連絡され、それを登録しています。例えば、ある消費者の支払いが３か月遅れたとする情報が来れば、延滞情報として登録し、その後完済の情報の連絡がくれば延滞情報を抹消し今後は延滞解消の情報を１年間登録することになっています。このような情報の取り扱いを信用情報機関が行っているので、各事業者は申込者の信用力を的確に把握することができるのです。

しかし、そうした信用情報機関の情報をどのように生かすかはその事業者の考え方次第ということになります。３か月の延滞が１回でもあれば取引を回避するのか、法的整理があるなら回避するのか、というように信用事故の内容や程度に対してどの程度審査に影響させるかは事業者ごとに異なるわけです。

大手の消費者金融や銀行などでは３か月以上の滞納の回数が一定以上になったり、任意整理、調停、民事再生、自己破産などの法的整理などの信用事故があったりすると、契約は難しくなるといわれています。それに対して、中小の消費者金融の中には法的整理などがあったとしても、現在の信用力や収入力に大きな問題がなければ契約を進めるところも少なくないようです。

ブラックリストというリスト化された記録書は実在しませんが、信用情報機関には返済の遅延や滞納データが一定期間記録されるので、そのことがブラックリストと呼ばれることはあるようです。しかし、その情報が本当に審査に影響するかしないかはその内容と事業者の判断次第ということになり、事業者が想定するブラックリストの要件は事業者ごとに異なるものと考えてよいでしょう。